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令和7年第4回定例会　令和7年12月8日（月）　　本会議一般質問
	新勇会下村　壽郎　議員	１　子ども・子育て支援について (1)保育所・認定こども園（保育）・地域型保育事業（施設）の「入所申込みができる方」についてお伺いします。現状は「入所申込みができる方」について、保護者の状況により要件が設定されています。具体的な内容は、土浦市保育利用案内に記載されております。土浦市は、この要件の全てを撤廃し、保護者が子どもを産み育てる時期に、安心して子育てできる環境整備を推進してはいかがでしょうか。 (2)保育所・認定こども園・幼稚園の給食費の無償化についてお伺いします。土浦市は、現在小中学校の学校給食費を無償化しておりますが、保育所・認定こども園・幼稚園の給食費については、無償化をしておりません。土浦市保育所（園）・認定こども園等の保育料は、保護者の父母それぞれの「市町村民税所得割課税額」の合算額となっています。（１号認定及び２号認定の利用料は無償～４月１日時点で３歳児クラスの方）保育料に給食費は含まれず実費徴収されます。（３号認定については給食費が保育料に含まれる）保護者が子育てする時期の経済的な支援として、給食費の無償化をしてはいかがでしょうか。
	郁政会奥谷　崇　議員	１　置き配の普及促進について (1)置き配に関するトラブルと実態把握について ①浦市内において、置き配を巡る盗難・誤配・いたずら等の事案の発生状況を把握しているか伺います。 ②市営・公営住宅や集合住宅で発生した具体的な数・内容・住民からの苦情等もあれば直近３年分でお示しください。 (2)市営・公営住宅での施策検討について ①市営住宅を含む公営住宅を有する実情を踏まえ、市営住宅・公営住宅への置き配バッグや宅配ボックス設置、あるいは荷物保管ラック等、安全・区域性を考慮した共用置き配スペースの整備を検討していますか。配置案・費用見込みがあれば伺います。 (3)高齢者・障害者支援について ①高齢者や障害をお持ちの方が置き配を希望する場合、手続の簡便さ・告知方法・誤使用・見落とし・誤処分などの支援策を市としてどのように考えているか伺います。 ②市内公営住宅入居者や自治会などへの啓発・相談窓口設置の検討についてどのように考えているのか伺います。 (4)官民連携・地域拠点の導入について ①置き配の安全性確保と利便性向上を図るため、宅配業者・不動産管理会社・自治会・商店街などと連携し、「荷物受取拠点（宅配ステーション）」やコンビニ・商店を活用した受取サービスの整備をどう進めていくか伺います。 ②市中心部・駅周辺エリア・市営住宅集中地域での導入可能性について、市の見解を伺います。
	日本共産党土浦市議団古沢　喜幸　議員	１　水道事業について (1)１日最大給水量の茨城県との基本契約水量６４，１００㎥に至る経緯を問う。 (2)１日最大給水量の過大な契約水量により、３７年間で消費税を含めて約７９億円を払いすぎていると思うが、いかがか。 (3)茨城県南水道企業団と共同し、契約水量の見直しを強力に求めるべきと思うがどうか。２　人口増について (1)人口増を目指す本気の施策を問う。 (2)全ての世代で、つくば市からの転入者数が転出者数を上回っている背景を問う。 (3)阿見町への転出者数が転入者数を大きく上回っている背景を問う。 (4)中規模住宅地開発について、工事中に全て売り切れている現状をどう分析するか。 (5)すでに１０１億円を投じた常名運動公園を民間に売却すべきと思うが、いかがか。
	公明党土浦市議団吉田　千鶴子　議員	１　子宮頸がん及びＨＰＶ関連がんの撲滅に向けて、お伺いします。 (1)ＨＰＶワクチンの女子定期接種の現状と対策について、お伺いします。 ①女子定期接種の接種件数、接種率の推移を伺う。また、令和６年度及び令和７年度の対象者への啓発はどのように行ったのか、お伺いします。 ②令和８年度以降、定期接種全学年の未接種者に対して、毎年接種勧奨通知を行ってはどうでしょうか。お伺いします。 ③令和６年第４回定例会における一般質問のその後の対応について、「ＨＰＶ感染から児童生徒を守る出前講座の実施」について、お伺いします。 (2)男性ＨＰＶワクチン助成制度への９価ワクチン追加について、お伺いします。 ①現在と同様に小学校６年生～高校１年生の男子が無料で９価ワクチンを接種できるように早期に事業変更を行うべきではないかと考えます。お伺いします。 ②銘柄追加後は、男性でも９価ワクチンが補助対象となったことを対象者全員に個別通知で確実に周知すべきではないかと考えます。お伺いします。 ③ＨＰＶワクチン接種（男女）の啓発ポスターやパネルを作成し、市役所や小中学校、図書館、各地区公民館等随所に掲示してはと考えます。お伺いします。２　令和７年３月策定「第３期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」について、お伺いします。 (1)令和７年３月策定「第３期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」について、改めて安藤市長のお考えをお伺いします。 (2)令和６年第３回定例会で質問しました「奨学金返還支援事業」、「地方就職学生支援事業」について、お伺いします。 ①事業の対象者、支援額、期間について、お伺いします。 ②事業の今日までの実績・課題について、お伺いします。 ③国は、移住に要した「移転費」についても受けることができる支援を設けています。是非本市でも活用できるように取り組んでいただきたいと存じますので、お伺いします。 (3)この総合戦略に即した新たな事業の中で、移住・定住策について具体的新たに取り組んでいこうとしている事業について、お伺いします。
	公明党土浦市議団平石　勝司　議員	１　キッチンカー事業者との災害協定について (1)近年、全国の自治体で、キッチンカー事業者と災害協定を締結をしている事例が増えていますが、本市ではどのように認識していますか。 (2)本市においても、キッチンカー事業者と災害協定を締結してはどうでしょうか。 (3)出動体制などの課題をはじめ、ほかにもどのような課題があると考えますか。 (4)キッチンカー連携方針を策定してはいかがでしょうか。２　消防団員確保へ向けた取組について (1)全国的に消防団員のなり手不足が深刻化しています。本市では、消防団員確保へ向け、どのような取組を行っていますか。 (2)消防団と学校との連携強化について ①小学校での救命講習実施状況 ②消防団員が参加している事例 ③消防署と消防団の連携した体制 ④消防団と学校が連携した救命講習 ⑤消防団詰所ツアー (3)今後のポンプ操法競技大会開催について、本市では、どのように考えますか。３　サイクリングと観光の連携強化について (1)現状の取組について (2)サイクリングと観光の連携強化を図った、土浦の魅力を体験していただくイベントについて、どのように考えますか。
	郁政会矢口　勝雄　議員	１　避難所における女性の環境課題及び運営並びに今後の訓練方法について災害発生時、多くの市民が避難所で生活を送ることになりますが、現状では女性のプライバシーや安全への配慮、さらに運営体制の明確化が十分ではないと捉えています。安心して過ごせる避難所とするためには、女性特有の課題への対応と、リーダーの明確化、そして実効性のある訓練の充実が不可欠であると考えます。以上の観点から、本件について伺います。 (1)避難所における女性の環境課題について ①避難所における女性のプライバシー確保の現状と今後の計画について ②生理用品・授乳スペース・更衣スペースなどの女性向け備品・環境整備に関する進捗度について ③性被害防止のための安全対策（女性専用スペース、暗がり解消、夜間巡回など）について ④避難所内の相談窓口設置について ⑤避難所運営に女性の視点を取り入れるための女性職員や女性リーダーの確保について (2)避難所の運営体制と今後の訓練の進め方について ①避難所運営のリーダーを“誰”と位置付けるのか ②初動のリーダーと、市職員到着後の運営体制の区分をどう整理するのか ③避難対象地区全体を統括するリーダーを明確にした上での訓練が必要だと思うが、実施する考えはあるか。２　ガソリンの暫定税率廃止に伴う本市財政への影響と対応についてガソリンの暫定税率廃止が決定され、地方財政への影響が避けられない状況となっています。本市においても、財政への影響が懸念されます。本市としての見解と今後の対応方針について伺います。 (1)本市の歳入である地方揮発油譲与税のうち、今回の廃止対象となる部分の金額はどの程度なのか。また本市財政への影響は大きいのか。 (2)減収分を補填するための国の制度・交付金・補助金の具体的計画があるか。

	新勇会下村　壽郎　議員	１　子ども・子育て支援について (1)保育所・認定こども園（保育）・地域型保育事業（施設）の「入所申込みができる方」についてお伺いします。現状は「入所申込みができる方」について、保護者の状況により要件が設定されています。具体的な内容は、土浦市保育利用案内に記載されております。土浦市は、この要件の全てを撤廃し、保護者が子どもを産み育てる時期に、安心して子育てできる環境整備を推進してはいかがでしょうか。 (2)保育所・認定こども園・幼稚園の給食費の無償化についてお伺いします。土浦市は、現在小中学校の学校給食費を無償化しておりますが、保育所・認定こども園・幼稚園の給食費については、無償化をしておりません。土浦市保育所（園）・認定こども園等の保育料は、保護者の父母それぞれの「市町村民税所得割課税額」の合算額となっています。（１号認定及び２号認定の利用料は無償～４月１日時点で３歳児クラスの方）保育料に給食費は含まれず実費徴収されます。（３号認定については給食費が保育料に含まれる）保護者が子育てする時期の経済的な支援として、給食費の無償化をしてはいかがでしょうか。
	郁政会奥谷　崇　議員	１　置き配の普及促進について (1)置き配に関するトラブルと実態把握について ①浦市内において、置き配を巡る盗難・誤配・いたずら等の事案の発生状況を把握しているか伺います。 ②市営・公営住宅や集合住宅で発生した具体的な数・内容・住民からの苦情等もあれば直近３年分でお示しください。 (2)市営・公営住宅での施策検討について ①市営住宅を含む公営住宅を有する実情を踏まえ、市営住宅・公営住宅への置き配バッグや宅配ボックス設置、あるいは荷物保管ラック等、安全・区域性を考慮した共用置き配スペースの整備を検討していますか。配置案・費用見込みがあれば伺います。 (3)高齢者・障害者支援について ①高齢者や障害をお持ちの方が置き配を希望する場合、手続の簡便さ・告知方法・誤使用・見落とし・誤処分などの支援策を市としてどのように考えているか伺います。 ②市内公営住宅入居者や自治会などへの啓発・相談窓口設置の検討についてどのように考えているのか伺います。 (4)官民連携・地域拠点の導入について ①置き配の安全性確保と利便性向上を図るため、宅配業者・不動産管理会社・自治会・商店街などと連携し、「荷物受取拠点（宅配ステーション）」やコンビニ・商店を活用した受取サービスの整備をどう進めていくか伺います。 ②市中心部・駅周辺エリア・市営住宅集中地域での導入可能性について、市の見解を伺います。
	日本共産党土浦市議団古沢　喜幸　議員	１　水道事業について (1)１日最大給水量の茨城県との基本契約水量６４，１００㎥に至る経緯を問う。 (2)１日最大給水量の過大な契約水量により、３７年間で消費税を含めて約７９億円を払いすぎていると思うが、いかがか。 (3)茨城県南水道企業団と共同し、契約水量の見直しを強力に求めるべきと思うがどうか。２　人口増について (1)人口増を目指す本気の施策を問う。 (2)全ての世代で、つくば市からの転入者数が転出者数を上回っている背景を問う。 (3)阿見町への転出者数が転入者数を大きく上回っている背景を問う。 (4)中規模住宅地開発について、工事中に全て売り切れている現状をどう分析するか。 (5)すでに１０１億円を投じた常名運動公園を民間に売却すべきと思うが、いかがか。
	公明党土浦市議団吉田　千鶴子　議員	１　子宮頸がん及びＨＰＶ関連がんの撲滅に向けて、お伺いします。 (1)ＨＰＶワクチンの女子定期接種の現状と対策について、お伺いします。 ①女子定期接種の接種件数、接種率の推移を伺う。また、令和６年度及び令和７年度の対象者への啓発はどのように行ったのか、お伺いします。 ②令和８年度以降、定期接種全学年の未接種者に対して、毎年接種勧奨通知を行ってはどうでしょうか。お伺いします。 ③令和６年第４回定例会における一般質問のその後の対応について、「ＨＰＶ感染から児童生徒を守る出前講座の実施」について、お伺いします。 (2)男性ＨＰＶワクチン助成制度への９価ワクチン追加について、お伺いします。 ①現在と同様に小学校６年生～高校１年生の男子が無料で９価ワクチンを接種できるように早期に事業変更を行うべきではないかと考えます。お伺いします。 ②銘柄追加後は、男性でも９価ワクチンが補助対象となったことを対象者全員に個別通知で確実に周知すべきではないかと考えます。お伺いします。 ③ＨＰＶワクチン接種（男女）の啓発ポスターやパネルを作成し、市役所や小中学校、図書館、各地区公民館等随所に掲示してはと考えます。お伺いします。２　令和７年３月策定「第３期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」について、お伺いします。 (1)令和７年３月策定「第３期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」について、改めて安藤市長のお考えをお伺いします。 (2)令和６年第３回定例会で質問しました「奨学金返還支援事業」、「地方就職学生支援事業」について、お伺いします。 ①事業の対象者、支援額、期間について、お伺いします。 ②事業の今日までの実績・課題について、お伺いします。 ③国は、移住に要した「移転費」についても受けることができる支援を設けています。是非本市でも活用できるように取り組んでいただきたいと存じますので、お伺いします。 (3)この総合戦略に即した新たな事業の中で、移住・定住策について具体的新たに取り組んでいこうとしている事業について、お伺いします。
	公明党土浦市議団平石　勝司　議員	１　キッチンカー事業者との災害協定について (1)近年、全国の自治体で、キッチンカー事業者と災害協定を締結をしている事例が増えていますが、本市ではどのように認識していますか。 (2)本市においても、キッチンカー事業者と災害協定を締結してはどうでしょうか。 (3)出動体制などの課題をはじめ、ほかにもどのような課題があると考えますか。 (4)キッチンカー連携方針を策定してはいかがでしょうか。２　消防団員確保へ向けた取組について (1)全国的に消防団員のなり手不足が深刻化しています。本市では、消防団員確保へ向け、どのような取組を行っていますか。 (2)消防団と学校との連携強化について ①小学校での救命講習実施状況 ②消防団員が参加している事例 ③消防署と消防団の連携した体制 ④消防団と学校が連携した救命講習 ⑤消防団詰所ツアー (3)今後のポンプ操法競技大会開催について、本市では、どのように考えますか。３　サイクリングと観光の連携強化について (1)現状の取組について (2)サイクリングと観光の連携強化を図った、土浦の魅力を体験していただくイベントについて、どのように考えますか。
	郁政会矢口　勝雄　議員	１　避難所における女性の環境課題及び運営並びに今後の訓練方法について災害発生時、多くの市民が避難所で生活を送ることになりますが、現状では女性のプライバシーや安全への配慮、さらに運営体制の明確化が十分ではないと捉えています。安心して過ごせる避難所とするためには、女性特有の課題への対応と、リーダーの明確化、そして実効性のある訓練の充実が不可欠であると考えます。以上の観点から、本件について伺います。 (1)避難所における女性の環境課題について ①避難所における女性のプライバシー確保の現状と今後の計画について ②生理用品・授乳スペース・更衣スペースなどの女性向け備品・環境整備に関する進捗度について ③性被害防止のための安全対策（女性専用スペース、暗がり解消、夜間巡回など）について ④避難所内の相談窓口設置について ⑤避難所運営に女性の視点を取り入れるための女性職員や女性リーダーの確保について (2)避難所の運営体制と今後の訓練の進め方について ①避難所運営のリーダーを“誰”と位置付けるのか ②初動のリーダーと、市職員到着後の運営体制の区分をどう整理するのか ③避難対象地区全体を統括するリーダーを明確にした上での訓練が必要だと思うが、実施する考えはあるか。２　ガソリンの暫定税率廃止に伴う本市財政への影響と対応についてガソリンの暫定税率廃止が決定され、地方財政への影響が避けられない状況となっています。本市においても、財政への影響が懸念されます。本市としての見解と今後の対応方針について伺います。 (1)本市の歳入である地方揮発油譲与税のうち、今回の廃止対象となる部分の金額はどの程度なのか。また本市財政への影響は大きいのか。 (2)減収分を補填するための国の制度・交付金・補助金の具体的計画があるか。