※検索結果一覧
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１ 土浦市における地産地消の取組について (1)土浦市ではどのような地産地消への取組が行われていますか。 (2)土浦の未来を担っていく子どもたちに向け、学校給食などで地域食材の利用が行われていると思いますが、どのような状況ですか。 (3)食育の推進においても地産地消は大事なコンテンツかと思いますが、どのように取り入れていくお考えですか。 (4)市では地産地消のさらなる推進に向けどのような展開を考えていますか。 ①地産地消を進めるための工夫、ＰＲ方法などはどのようなものを考えていますか。 ②市単独ではなく、民間事業者などと協力して推進していくことでより高いＰＲ効果が生まれると思いますが、現在何か連携して取り組んでいるものはありますか。 |
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１ 快適な生活は良好な環境からについて (1)さわやか環境条例の厳正な執行と見直しについて伺う。 (2)適正な管理が行われていない空き地、所有者不明土地の苦情件数について伺う。 (3)環境条例の第３章は空き地の美化ですが、第１１条と第３５条について伺う。 (4)所有者不明土地の数（令和４年、令和５年、令和６年）と対策について伺う。 (5)所有者不明土地と固定資産税等の滞納状況（令和４年、令和５年、令和６年）について伺う。 (6)所有者不明土地対策計画策定後、対策事業費補助金が活用できますが、その内容と実施事業について伺う。 (7)所有者不明土地法の利用策、第４５条第１項と「第２期土浦市空き家等対策計画」の連携について伺う。 (8)所有者不明土地等の利用の円滑化を図るための体制の整備について伺う。 ２ 図書館・小中学校図書館等の新聞配置と小中学校の新聞活用について (1)各図書館（分館含む、小中学校図書館）の新聞購読配置に関して、これまでの取組と今後について伺う。 (2)新聞は教材の宝庫としてＮＩＥ教育について伺う。 (3)土浦市にはＮＩＥ実践指定校は現在ありますか。また過去には何校あったのかを伺う。 (4)学習指導要領の細則にも明記されている「新聞を活用した授業づくり」に取り組む考えがあるか伺う。 (5)第６次「学校図書館図書整備等５か年計画（２０２２年～２０２６年）」で財政措置された地方交付税交付金は幾らで何に活用したのかを伺う。 |
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１ 福島第一原発事故の影響により土浦市に飛散した放射性物質にて汚染された汚染土の現況と今後の対応について 福島第一原発事故は２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の自然災害と原子力発電の設計上・運用上の問題が重なり発生しました。この事故で放出された放射性物質はピーク時に１８万テラベクレルの放出量があり、風の流れと降雨が重なり地表に付着しました。土浦市においても３月下旬頃にかなりの放射性物質が降下したので、空間放射線量を計測する放射線測定器の購入をはじめ放射能の手引書の配布など様々な放射線対策を実施しております。事故発生から１４年が経ち一部の放射性物質も半減期を迎えていると思いますので、本市の汚染対策の現況と今後の対応について次の点を伺います。 (1)除染計画により取り除いた汚染土の保管状況と空間線量の測定状況について (2)市民への情報発信方法について (3)放射線測定器の管理状況について (4)情報提供と教育の継続について (5)国・県との連携について (6)汚染廃棄物・汚染土の中間貯蔵と管理について (7)学校施設等の一時保管の今後の対応について ２ 荒川沖保育所の今後の方向性について 本市では公立保育所を効率的に運営するため、民間活力を導入する「公立保育所民間活力導入実施計画」を推進するとともに、老朽化が進む保育施設を対象に「保育施設等長寿命化計画」を策定し、公共施設全体の包括管理計画と連携し、中長期的な施設の更新・改修を進めています。荒川沖保育所は今後の公立保育所のあり方で、本市の南部エリアの基幹保育所に位置付けされ、特段事業がない限り維持するとされています。しかし、土浦市保育施設等長寿命化計画での荒川沖保育所の建物に対する目視での評価では、全ての劣化判定評価がＡからＤの４段階でＣ評価となり広範囲に劣化が指摘されています。 そこで、荒川沖保育所の今後の方向性について次の点をお伺いします。 (1)保育施設等長寿命化計画における荒川沖保育所の位置付けについて (2)本年７月に策定された「こども計画」による荒川沖保育所の位置付けについて (3)荒川沖保育所の建物の改修又は新築工事などの計画はいつ策定されるのか |
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２ 全議案に対する質疑・自由討議 ３ 委員会付託 ４ 休会の件 |
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